{'url': 'https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-19/PK08YE6KLVR401?srnd=cojp-v2', 'title': '日本株は大幅安、米ＦＯＭＣ利上げで景気懸念－指数は年初来安値', 'abstract': '-ＦＯＭＣは今年４回目の利上げを決定、来年は３回から２回に減少--日銀は金融政策の現状維持、海外勢が午後に売りを出す－松井証-', 'detail': '20日の東京株式相場は大幅に３日続落し、主要株価指数は年初来安値を更新した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の追加利上げなどで景気減速が警戒された。日本銀行は金融政策の現状維持を決定し、午後に下げ足を速めた。電機や機械、情報・通信株中心に売られほぼ全面安。ＦＯＭＣは19日、今年４回目の利上げを決めた。2019年の利上げ見通しは前回の３回から２回に減少したが、20年にはなお１回の利上げを見込む。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.5％下落。日本銀行はきょうの決定会合で金融政策の現状維持を決めた。ＦＯＭＣの記事はこちらをご覧ください三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、ＦＯＭＣの利上げ見通しが２回になったものの、「株式市場は１回を織り込んでいた。景気減速が懸念され、下落した米国株に連れて日本株も下げている」との見方を示した。声明で金利を「漸進的にさらに幾分か引き上げる」とされたことに同氏は注目、「前回からは’幾分か’が加わっただけでハト派的にならなかった点がマーケットにとって期待外れだった」と話した。正午近くに日銀が金融政策の維持を決定。午後に下げ幅を拡大し、ＴＯＰＩＸは17年４月以来の安値で終了。１月に付けた直近高値から２割以上下落して「弱気相場」入りした。日経平均は17年９月以来の安値に沈んだ。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、日銀が金融政策の現状維持を決定し、「ＥＴＦの買い入れ増額など追加の緩和策がないことを確認して外国人投資家が売り、午後に一段安となっている」とみていた。また、東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは「先行き警戒による金融機関のヘッジポジション構築や個人の信用取引での追証発生が下げを拡大させた」と話した。'}
{'url': 'https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-20/PK0CZX6S972801?srnd=cojp-v2', 'title': 'ＴＯＰＩＸが弱気相場入り、国内要因からの割安修正には時間も', 'abstract': '-米中貿易摩擦の行方が判明する「３月までは辛抱」とＵＢＳ証--割安評価の買いに期待、ＴＯＰＩＸのＰＥＲは12倍-', 'detail': 'ＴＯＰＩＸは20日、１月に付けた直近高値からの下落率が20％を超えて「弱気相場」入りした。米国と中国の貿易摩擦や両国の景気減速懸念などが重しとなった１年で、市場からは短期的に一段安を見込む声が聞こえる。ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の日本株リサーチヘッドを務める居林通氏は、米中の関税を巡る休戦が失効する「３月まで、世界の投資家からの売り圧力に日本株は苦しむ」と英語でインタビューに応じ、「底には近いが幾分下押しが残るかもしれない。３月までは辛抱だ。寒い冬になるだろう」と述べた。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストも「この１年間で学んだことは、ぎりぎりで貿易戦争が回避されるとの見方は間違いで、トランプ米大統領は本当に発動するということだ」と指摘。「今は90日間の停戦協定を結んで合意に向けて協議を続けているが、結果は分からない」とし、合意できない場合はいったん株価が下落する可能性を指摘する。ＴＯＰＩＸの20日終値は前日比38.99ポイント（2.5％）安の1517.16。１月23日に付けた年初来高値1911.07からの下落率が21％となり、３年ぶりに弱気相場入りした。日本銀行は今年、上場投資信託（ＥＴＦ）の年間買い入れを過去最高の６兆円超としたが、外国人を中心にした売り圧力に耐え切れなかった。東京証券取引所の投資部門別売買動向（東証、名証２市場の合計）によると、11月までの外国人の年間売越額は４兆5989億円と、ブラックマンデーの1987年以来の大きさ。もっとも、国内に目を向ければ企業業績は来期も増益ペースを堅持するとの見方が多く、好業績と割安感を評価した買いで株価はいずれ回復するとの声も聞かれる。ブルームバーグによるＴＯＰＩＸの今年度予想株価収益率（ＰＥＲ）は20日時点で12.0倍。三井住友アセットマネジメントの調査によると、主要227社（金融除く）の19年度経常利益は１ドル＝110円の為替前提で18年度予想比8.1％増。仮に105円まで円高が進んでも同4.9％増。20日現在は１ドル＝112円前後で推移する。藤代氏は「来年は企業収益が減益になるまで距離がある」とした上で、「ＰＥＲからみて日本株はこれ以上の下落が想定しにくい。ＰＥＲの回復で日経平均は来年中に２万3000円への上昇も考えられる」と言う。野村証券の松浦寿雄チーフ・エクイティ・ストラテジストも「時間軸を半年か３年とするなら、日本株には投資チャンスがある」との見方だ。どこかでバリュエーションの「修正が起きるというのが今の日本株の環境。来年は日本固有の材料として選挙を控えている。１－３月は厳しいが、年前半に対策が打たれ、それを好感して年央高となりそう」と言う。同証では来年６月にＴＯＰＩＸ1600、日経平均２万4000円を予想している。アライアンス・バーンスタインの村上尚己マーケット・ストラテジストは「これまでの日本株の下落は米国株の下落でほぼ説明可能で、日本側の要因は大きくない」とコメント。「外国人による日本株売りは、日本に対して失望したという訳ではないだろう。米国株が上昇すれば、日本株も買い戻されるだろう」と述べた。一方、ＡＭＰキャピタル・インベスターズの運用担当者、ネーダー・ナエイミ氏は電子メールで、「今のところ、幅広い世界の株式トレンドの方向を決めているのは米国株だ。しかも不運なことに、米国株は世界的な弱気相場に遅れて参加している格好で一段の下げ余地がある。ファンダメンタルズを理由に日本株を買うのは恐らくベストな行動ではない」とした。ＪＰモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは「世界景気の減速や過剰流動性の終わりなどから、基本的に来年の日本株に強気になれる材料は難しい」としながら「そうした要素はことしのマーケットで意識されＰＥＲは既に12倍と売られている。こういうときはポジティブサプライズも出やすい」と話し、売り一辺倒に注意を促した。'}
{'url': 'https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-20/PK0Z3Q6JTSE901?srnd=cojp-v2', 'title': '日銀総裁：仮にマイナスになっても範囲内なら問題ない－長期金利低下', 'abstract': '-経済物価、内外市場動向を反映した動きなら国債市場の機能高まる--株価のベースとなる企業収益見通しはしっかりし、為替も比較的安定-', 'detail': '日本銀行の黒田東彦総裁は20日の定例記者会見で、長短金利操作で０％程度を誘導目標としている長期金利の低下について、現在認めている上下0.1％の倍程度とする範囲内であればマイナスになっても問題ないとの認識を示した。黒田総裁は「欧米の長期金利が下がる中で日本も下がっている 。プラスマイナス10ベーシスポイントの倍くらいの幅の範囲でマイナスになってもそれ自体は問題ない。金利の動きが経済物価、内外市場の動きを反映しているのであれば、範囲内なら国債市場の機能が高まる」と説明。その上で「それと離れて動く場合は、枠内であっても例えば指し値オペなどをやる可能性はある」と語った。黒田東彦日銀総裁長期金利の指標となる新発10年国債利回りは、19、20両日に一時0.01％と昨年９月以来の低水準を付けるなど足元で低下している。黒田総裁は日米株価下落など内外の市場動向に関しては、「米株が急落した10月以降、投資家のさまざまなリスクへの回避姿勢が強まり、内外の株式市場では若干振れの大きい展開が続いている」と指摘。日本や欧米ともに「株価のベースとなる企業収益見通しは総じてしっかりしている。為替も比較的安定した動きを続けている」としながらも、「内外の市場がわが国経済に与える影響は注意深く見ていきたい」と語った。日銀は20日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を７対２の賛成多数で決めた。長期金利の誘導目標は「０％程度」としてある程度の変動を認めるとし、短期金利の「マイナス0.1％」とともに据え置いた。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れ方針も従来通り。「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」とのフォワードガイダンス（政策金利の指針）も維持した。日銀決定会合に関する記事はこちらをご覧ください'}
{'url': 'https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-20/PK0HPU6JTSE801?srnd=cojp-v2', 'title': 'パウエルＦＲＢ議長、追加利上げに慎重姿勢示唆－経済成長に逆風で', 'abstract': '-ＦＯＭＣは今年４回目の利上げ決定－トランプ大統領の批判よそに--政策当局者の19年利上げ回数見通し、３回から２回に減少-', 'detail': '米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、トランプ大統領による度重なる金融引き締め批判に気後れすることなく、今年４回目の利上げを決めた一方、2019年の追加利上げには一段と慎重な姿勢を示唆した。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が19日、政策金利の誘導目標レンジを0.25ポイント引き上げて2.25－2.5％とする決定を下した後、パウエル議長は記者会見で、「追加利上げには最終的な到達地点と道筋の双方についてかなりの程度の不確実性がある」と述べた。パウエルＦＲＢ議長投資家はパウエル議長と連邦準備制度にだめ出しのサインを送った。株式相場は下落し、債券利回りは低下した。株価急落について一部アナリストは、ＦＯＭＣが利上げ終了のシグナルを発しなかったとの失望感が要因だと指摘する。元ＦＲＢエコノミストで現在はコーナーストーン・マクロのパートナーであるロベルト・ペルリ氏は「ＦＯＭＣは９月よりもかなりハト派寄りだが、市場が望むほどハト派的ではないかもしれない。しかし米国のデータは米金融当局による利上げ打ち止めを支持していない」と分析した。ＦＯＭＣ参加者の予想中央値によると、来年の利上げ回数見通しは９月時点の３回から２回に減少した。それでも投資家の予想より多い回数で、金利先物市場のトレーダーが織り込む19年の利上げ幅は0.25ポイントの半分にも満たない。パウエル議長はまた、４兆1000億ドル（約461兆円）に上る保有債券の縮小計画を継続する方針も再確認した。一部アナリストは、最近の株式相場の波乱を受けて当局が信用引き締めにつながる同プログラムを停止すると期待していた。パウエル議長は来年の見通しは「前向き」との認識を繰り返し示したが、政策当局者らは19年の成長率予想を９月時点の2.5％から2.3％に若干下方修正した。今年の成長率は３％の見通しで、10年前の金融危機以降で最高となるペース。ただ、パウエル議長も明るい見通しに多少の下振れリスクを認識しており、９月のＦＯＭＣ以来、「幾つかの逆流が顕在化している」と指摘。依然堅調ながらも減速している世界の成長や金融市場の最近の軟調に言及し、「将来の成長に関する不安感がある」と付け加えた。19日の0.25ポイントの利上げに先立ち、トランプ大統領は２日連続のツイートで、政策金利据え置きを求めてＦＯＭＣによる利上げをけん制していた。ホワイトハウスの圧力について記者団から質問されたパウエル議長は、政治的考慮は金融政策の議論で何の役割も果たしていないと述べ、当局は独自の分析を行う方針であり「それから逸脱させるものはない」と言明した。原題：Powell Enters Era of Rate-Hike Caution as Growth Headwinds Mount（抜粋）'}
{'url': 'https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-20/PK0VCL6S972A01?srnd=cojp-v2', 'title': 'ヘッジファンドが「ビッグ・ショート」見送り、好機にもかかわらず', 'abstract': '-空売り比率が高い銘柄、17日までの10営業日に12％余り下落--時価総額に対する空売り残高の割合は10年以来の低水準付近-', 'detail': '米株式市場では過去２週間に時価総額にして２兆ドル（約224兆円）余りが失われた。空売りには大きな収益機会だったはずだが、ヘッジファンドなどの空売り残高は９月下旬のピークから1000億ドル近く減っていた。ＩＨＳマークイットのデータが示した。ドイツ銀行によれば、時価総額に対する空売り残高の割合は2010年以来の低水準付近まで低下している。空売りによって利益を得る機会がなかったわけではない。ラッセル3000指数構成銘柄の中で空売り比率が高い銘柄を集めたゴールドマン・サックス・グループのバスケットは17日までの10営業日に12％余り下落した。ヘッジファンドが空売りを減らした理由について、ドイツ銀のストラテジスト、ハリー・マーティン氏は「マクロ環境の不透明を踏まえ、確信を持って特定の銘柄を空売りすることにためらいがある」と指摘した。成長に対する強い不安のような大きなきっかけがない限り、今のところ空売りは増えないだろうとマーティン氏は話す。「単一銘柄のビッグ・ショートを仕掛けてホリデーシーズンの相場乱高下によって今年のリターンを損なわれることは誰も望まない」と同氏は述べた。原題：Billions Go Missing as Hedge Funds Forgo Winning Big Short（抜粋）'}
{'url': 'https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-19/PJZ2ZM6JIJUS01?srnd=cojp-v2', 'title': '超長期債が上昇、株急落で避難資金流入との見方－日銀政策は現状維持', 'abstract': '-新発20年債利回りは一時0.51％に低下、７月20日以来の水準--キャッシュ化か、債券に逃げる投資行動に－三井住友トラストＡＭ-', 'detail': '債券市場では超長期債が上昇。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に米株式相場が下落した流れを引き継ぎ、日本株が大幅安となったことから、投資避難的な買い圧力が強まったとの指摘が聞かれた。一方、日本銀行はこの日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたが、相場への影響は限定された。三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミスト'}
{'url': 'https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-20/PK0KKN6TTDS201?srnd=cojp-v2', 'title': 'ドル・円が112円割れ、株安でリスク回避－米利上げ継続を嫌気', 'abstract': '-日本株急落で円全面高、ドル・円は約７週間ぶり111円台後半--米景気減速の中、米金利低下とともにドル売り・円買いへ－みずほ証-', 'detail': '東京外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝112円を割り込み、約７週間ぶり安値を付けた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げ継続姿勢を嫌気して世界的に株安が進む中、リスク回避に伴う円買いが強まった。みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジスト三井住友銀行の山下えつ子チーフエコノミスト（ニューヨーク在勤）'}
{'url': 'https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-20/PK0YC16JIJUO01?srnd=cojp-v2', 'title': '財務省、金融庁、日銀幹部が３者会合へ－世界的株安で円高進行', 'abstract': '', 'detail': '財務省、金融庁、日本銀行の幹部が20日午後６時から、国際金融資本市場に関する情報交換会合を開く。財務省が発表した。足元の株安を受けて円高が進行している。会合には財務省の浅川雅嗣財務官、金融庁の遠藤俊英長官、日銀の前田栄治理事らが出席。終了後に浅川財務官が記者団の取材に応じる。20日の東京株式相場は３日続落し、主要株価指数は年初来安値を更新。外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝112円を割り込み、約７週間ぶり安値を付けた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げ継続姿勢を嫌気して世界的に株安が進む中、リスク回避に伴う円買いが強まった。'}
{'url': 'https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-20/PK0NL96S972C01?srnd=cojp-v2', 'title': 'クレジット市場の売り、遂にＣＬＯにも波及－スプレッド拡大', 'abstract': '-原資産であるレバレッジドローンで見られた弱さが追いついた--レバレッジドローンの価格、今週はここ２年余りの安値水準-', 'detail': '企業向け融資をパッケージしたローン担保証券（ＣＬＯ）は今年最もホットな商品の一つだったが、ここへ来て冷め始めた。ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に対するＣＬＯのスプレッド（上乗せ利回り）は流通市場で拡大。シティグループによると、トリプルＢクラスのＣＬＯのスプレッドは月初から最大60ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大した。ここ数カ月にクレジット市場全般、特にＣＬＯの原資産であるレバレッジドローンで見られた弱さが、ＣＬＯにも追いついた形だ。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は14日の調査リポートで、投資家が適時に売却できないリスクや米利上げ回数が想定よりも少なくなる可能性がＣＬＯ市場の突然の弱さの原因だと分析。クリス・フラナガン氏らアナリストは「年末に向けて流動性が引き続き問題だ。多くの投資家が様子見をしている」と指摘し、「ＣＬＯは今四半期前半には他の商品に比べスプレッド拡大が小さかったので、今後に追いつく余地がまだ幾分あるだろう」と記した。レバレッジドローンの価格は10月から下落し、今週はここ２年余りの安値水準となった。米利上げ回数の予想後退に伴い、変動金利商品の魅力が薄れた。原題：CLOs Are Finally Taking a Beating Like Rest of Credit Market (1)（抜粋）'}
{'url': 'https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-20/PK0TNQ6S972A01?srnd=cojp-v2', 'title': '米銀ＢｏｆＡ、バンカーに対する手綱緩める－「慎重になり過ぎた」', 'abstract': '-米国内の中規模顧客のＭ＆Ａ案件でいくらかシェアを失ったとＣＥＯ--失うべきではなかった。チームはそれに気付き、奪回を図っている-', 'detail': '米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は投資銀行部門のバンカーに対する手綱を緩めている。リスク圧縮の方針が市場シェア低下につながった同行は、シェア回復に向け米国で中規模の案件を発掘するためバンカーを各地に送り出しており、資本市場を巡る専門能力を強化するため積極的に採用していると、ブライアン・モイニハン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が19日明らかにした。ブライアン・モイニハンＣＥＯ同ＣＥＯはニューヨークでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「われわれはちょっと慎重になり過ぎた」と述べた。「米国内の中規模顧客のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）案件でいくらかシェアを失った。失うべきではなかった。チームはそれに気付き、奪回を図っている」という。投資銀行部門の手数料収入は７－９月（第３四半期）に18％減った。助言業務とレバレッジドファイナンス関連の減少が主因だった。2018年１－６月にはシニアレべルの人材流出があった。退社した行員の一部はリスク意欲の低さに不満を募らせ、転職すれば報酬が上がると考えたと事情に詳しい関係者が話していた。モイニハンＣＥＯはまた、今年終盤に広がった金融市場のボラティリティーによってトレーディング事業が大きな恩恵を受ける可能性は低いとも語った。原題：BofA CEO Feels His Bankers’ Pain: ‘We Got a Little Too Careful’（抜粋）'}